給料についての学び

普段当然のごとく貰っている給料についての知識

10月の現金給与27万9,172円

厚生労働省が発表した10月の「毎月勤労統計調査」(速報、事業所規模5人以上)によれば、10月の一人当たりの現金給与総額は27万9,172円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.3%減となったのだそうです。

給料


現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、前年同月比1.3%増の27万2,291円で、所定内給与は1.4%増の25万2,825円、所定外給与は0.1%減の1万9,466円となり、特別に支払われた給与は、7.5%増の6,881円。


現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、情報通信業42万3,272円(5.1%増)、金融業,保険業39万5,721円(4.9%増)、複合サービス事業32万1,724円(4.8%増)などで増加した一方、鉱業、採石業等31万9,552円(13.2%減)の1業種のみ減少しています。


物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比べ2.3%減となっています。

教員給与の増額検討へ

教員の長時間労働や各地の学校での教員不足が問題となってきている中、文部科学省が、質の高い人材の確保に向け、教員の給与アップや学校の働き方改革の具体策について本格的に議論を始めているのだそうです。



自民党が、公立学校の教員に残業代を支払わない仕組みを維持しつつ、基本給に一定額を上乗せする「教職調整額」を増やす提言をまとめており、これを検討の軸とされるようです。


公立学校の教員には「残業代」が支給されることはなく、その代わり「教員給与特措法」(給特法)に基づき、基本給の4%分が「教職調整額」として上乗せ支給されているのですが、自民党の特命委員会(委員長=萩生田光一・政調会長)が今月10日にまとめた提言には、教職調整額の支給比率を4%から10%以上に引き上げるという案があり、これには国費で690億円かかるのだそうです。
給特法の改正案を24年度中に国会に提出することも盛り込まれました。


現在の残業代が支払われない仕組みは「定額働かせ放題」とも批判されており、残業代を支給する形への制度改正を求める意見もあり、中教審では、残業代支給の可否も議論になる見通しとなっています。

22年の実質賃金0.9%減

厚生労働省が発表した2022年の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によれば、物価の影響を考慮した実質賃金は前年比0.9%減となり、2年ぶりのマイナスとなったのだそうです。

賃金の実質水準を算出する指標となる物価(持ち家の家賃換算分を除く総合指数)が3.0%上昇と賃金の伸びを上回り、賃金上昇が物価高に追いつかない状況を映しているようで、名目賃金にあたる1人当たりの現金給与総額は月平均32万6,157円で、前年比で2.1%増となり、伸び率は1991年以来となる31年ぶりの大きさだったようです。
新型コロナウイルス禍から経済再開へと進み、賞与の支給が大きく伸びたということのようですが、なんだかあまりピンときませんよね。
給与総額のうち基本給にあたる所定内給与は1.2%増、残業代などの所定外給与は5.0%増だったよで、賞与を含む特別に支払われた給与は5.1%増と大きく伸び、就業形態別にみると、正社員など一般労働者の給与総額は2.3%増、パートタイム労働者は2.6%増だったとのこと。