給料についての学び

普段当然のごとく貰っている給料についての知識

お金を上手に稼ぐ:収入を増やす前に整える「残す仕組み」と3つの判断軸

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「もっと収入を増やせば、お金に余裕ができるはず」。


そう考えて副業を始めたり、転職を検討したりした経験は多くの人にあるでしょう。


しかし、収入が増えたにもかかわらず、思ったほどお金が残っていないという現実に直面することがあります。


給料が上がった分だけ外食が増え、少し広い部屋へ引っ越し、毎月払うサービスも増えていく。


生活は便利になっているのに、お金の心配は続いている・・・こうしたことは、収入の高い人にも起こり得る現象です。


お金を上手に稼ぐとは、単に入ってくる金額を大きくすることだけを指すわけではなく、入ってきたお金をどう残し、どう使い、どう育てるかを総合的に考えることが必要です。

お金を守る

稼ぐ力だけでは不十分な理由

お金持ちになる人と、そうでない人の差は才能ではなく、差を分けるのは、「稼ぐ力」「貯める力」「増やす力」「守る力」という4つの力のバランスです。


このうち、稼ぐ力だけに注目してしまうと、他の3つの力が抜けてしまい、結果としてお金が残らない状況に陥りやすくなります。


お金を増やすための方程式はシンプルで、収入を増やし、支出を減らし、資産を増やし、その資産を守る。

この4つの力の掛け算が、最終的な資産形成の成果を決めます。

稼ぐ力ばかりに気を取られて、守る力が抜けていたというケースは少なくないんです。


家計を改善する方法は、実は3つしかなくて「収入を増やす」「支出を減らす」「貯蓄を増やす」こと。

私たちはこの3つのうち、収入を増やすことだけに注目しがちですが、支出を減らすこと、貯蓄を増やすことも同様に重要なわけで、将来を見渡して生活設計をし、家計を見える化すれば、どの部分に改善の余地があるかが明確になります。

貯まる仕組みを先に作る

貯め方には効果的な順番があります。

  1. 先取り貯金の自動化

  2. 固定費の見直し

  3. 家計の見える化

  4. 余裕資金の運用

この順番を守ると、少ない労力で効果が積み上がっていき、逆に「4」の運用から入ると、入金が続かず効果が限定的になりがち。


ポイントは、貯蓄の金額を決めたら先取りで別口座に移すことで「収入 − 貯蓄 = 使えるお金」という順番にすると、残りの金額で自然とやりくりする習慣がつきます。


収支が見えてきたら、毎月いくら貯蓄に回すかを決めましょう。

一般的に、手取り収入の15〜20%を貯蓄に回すのが理想とされていて、金融経済教育推進機構の調査では、20代〜30代の二人以上世帯の平均貯蓄率は14〜16%前後というデータもあります。


家計が安定するための目安として、すべての支出(毎月の支出、年間支出、特別費)を合計した金額が、毎月の収入の8割以内に収まるように調整しましょう。


生活費として収入の80%を使い、残りの20%を貯金や投資に回すのが基本で、収入が多い少ないにかかわらず、この比率を維持することが貯蓄を増やす鍵となります。


まずは毎月の手取り収入の1割程度を目標に先取り貯蓄の設定を行い、家計に余裕が出てきたら少しずつ金額を増やしていくのがおすすめで、自動化された環境の中で生活リズムを作ることで、意識せずとも自然にお金が貯まっていく家計体質へと生まれ変わることができます。

収入を増やす3つの方向性

収入を増やす方法は、いまの職場での昇給・昇格、すきま時間の副業、より条件のよい職場への転職に大きく分かれ、効果が出るまでに時間や交渉が必要な一方、増えた分がそのまま毎月の余力になり、資産運用に回す原資を厚くできます。


本業の給料だけでは、近年の物価高や将来の備えに対して漠然とした不安、今の会社だけに収入を100%依存していて、万が一のときに大丈夫なのだろうか?


昨今、物価の上昇や働き方の多様化、AIをはじめとする技術革新が進む中で、こうした焦りや不安を感じている方は少なくないはず。


しかし、不安を感じるからといって、世の中にあふれる極端な情報に飛びつくのは危険です。


「今すぐ会社を辞めてフリーランスになろう」「誰でも簡単に月数万円稼げる」といった煽り文句に振り回されるのは、かえって無用なリスクを背負うことになります。


必要なのは、勢いで会社を飛び出すことではなく、「本業という強固な土台」を維持しながら、副業を自分自身の「リスクヘッジ(分散投資)」として戦略的に組み込むことで、副業・兼業の促進に関するガイドラインにおいて、副業は自律的なキャリア形成だけでなく「収入の増加や、特定の事業環境の変化に依存しない収入源の複数化(リスク分散)」につながると定義されています。

稼ぐ時間の質を変える

「収入を増やしたいなら、もっと働く」こと、これ、多くの人が、当たり前のようにそう信じています。


残業を増やす、副業を掛け持ちする、休みを削る。


たしかに、働いた分だけ報酬は増えますが、もしあなたが「働いても働いても、なぜか楽にならない」と感じているなら、その原因は努力不足ではありません。

「稼ぎ方の構造」そのものにあります。


実は、生産性の高い人ほど「働く時間を増やす」ことを最優先にはしていません。


自分の労働時間を増やすことではなく、自分が使った1時間から、その後も何度も価値が生まれる「仕組み」を作ることで、時間を切り売りするのではなく、一度作れば繰り返し使えるもの(テンプレート・コンテンツ・自動化された作業など)を増やしていくと、同じ1時間から生まれる成果が大きくなっていきます。


課題発見力、伝える力、信頼構築力。


これら3つの力が、持続可能な稼ぎ方の基礎となります。


課題発見力は、目の前の人が「何に困り、何に怒り、何を諦めているか」を正確に見抜く力。


伝える力は、自分の提供できる価値を、相手の脳にストレスなく届ける力。


信頼構築力は、期限を守る、意図を汲むといった「非言語の価値」で相手に安心感を与える力です。

自分なりの判断軸を持つ

お金を上手に稼ぐためには、自分なりの判断軸を持つことが不可欠で、必要な金額を明確にする、お金を稼ぐためのビジョン・計画を立てる、自分のスキル・得意分野を整理する、スキマ時間を使ってスキルを習得する、自分以外の人を使って稼げるシステムを作る。


これら5つのステップが、計画的な収入増の基礎となります。


お金の増やし方は、「収入を増やす」「支出を減らす」「資産運用で増やす」の3つに整理でき、この3つは対立せず、同時に進めるほど効果が重なります。

まず全体像をこの3分類で押さえると、あとで個別の手段を選ぶときに迷いにくくなってくるはず。


生活防衛資金を作る、固定費を見直す、税制優遇枠を優先する、残りをリスク資産へ。

この4つのステップを踏むことで、安全に確実にお金を増やす基盤が整い、生活防衛資金は、生活費の3〜6か月分を、すぐ引き出せる預金で確保することが基本です。


お金を上手に稼ぐというのは、単に収入の金額を追い求めることではありません。


収入を増やす前に、貯まる仕組みを整え、支出を管理し、資産を守る基盤を築くことが先決です。

その上で、自分のスキルや生活状況に合わせた収入源を複数持ち、時間を切り売りしない稼ぎ方を模索することが、長期的な資産形成につながります。


最初に用意するのは、メモや表計算のシートで、預金残高、投資の評価額、借入残高、直近の手取り収入、生活費を書き出します。


家計簿を細かくつけたことがなくても、通帳やカードの利用履歴を見れば始められます。自分の現在地を把握することが、お金を上手に稼ぐ第一歩となります。

40代の平均859万円、中央値100万円という架空の集合写真

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40代の単身世帯では、金融資産の平均が859万円、中央値は100万円だったそうです。


平均と中央値の間に759万円もの差があり、この差を見ていると「平均的な40代」という人は、集合写真を撮る日にだけ現れる架空の人物ではないかと思えてくる。

お金の平均

この数字は、J-FLECが公表した2025年の「家計の金融行動に関する世論調査」によるものなのですが、ここでいう金融資産には預貯金だけでなく、株式、投資信託、生命保険なども含まれているのですが、日常の出し入れに使う普通預金の残高は除かれているようです。


中央値は、資産額の順に全員を並べたとき、中央にいる人の金額で、数人が非常に多く持っていても、中央の人は急に裕福にならない。


平均は全員の資産を一度集め、同じ額ずつ配り直した仮想世界の数字なので、多額の資産を持つ人によって数字は引っぱられる。


この二つを年代別に並べると、さらに妙な景色になる。


30代単身世帯は平均501万円、中央値100万円。40代になると平均は859万円へ増えるのに、中央値は100万円のまま。


建物にたとえるなら、屋上だけが358万円分高くなり、中央の階は同じ高さに残っている。40代全員が30代より359万円ほど多く貯めたといいうわけではない。


50代は平均999万円、中央値120万円。60代は平均1364万円、中央値300万円になり、年齢とともに中央値も上がるが、平均との距離はさらに開いてくる。


しかも、金融資産を持たない人の割合は30代32.3%、40代32.1%、50代35.2%、60代30.4%となっており、どの年代にも約3人に1人いる。


平均額だけを読んで「同年代はこれくらい持っている」と比べると、その集合写真から約3分の1の人を見落とすことになる。


平均には役割があって、社会全体でどれほどの金融資産があるかを見るには便利だが、自分と同年代の人が実際にどの辺りへいるかを知りたいなら、中央値や分布も必要となる。


859万円という平均的な40代を探しても、そこにはいないかもしれない。


そこにいるのは100万円の中央人物、金融資産を持たない約3人に1人、そして平均を遠くへ引っぱる少数の人たち。


平均値は、その全員の財布を一度だけ混ぜて作った、誰のものでもない記念写真といってもいい。

新社会人が最初に知っておくべき「給与の仕組み」完全ガイド

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新社会人が最初に知っておくべき「給与の仕組み」、手取りが少ない理由、全部説明できますか? 

4月から社会人になると、初任給が振り込まれるのですが、多くの人が最初に感じるのはこんな感じじゃないでしょうか。


「あれ、思っていたより少ない…?」

これは決して、会社が騙しているわけではなく、給与には仕組みがあるんです。

給料を受け取っている

給与は「総支給額」と「手取り額」に分かれる


まず基本的に、総支給額(額面)というものがあり、これは会社があなたに支払うと決めた金額であり、求人募集などで記載されているのは、この金額で、例えば月給22万円だったとしましょう。


そこから実際に自分の口座に振り込まれてくるのが、手取金額で、先の総支給額から、「税金」「社会保険料」などが差し引かれて、実際に口座へ振り込まれるというわけです。


ですので、先ほどの「22万円」が、手取り額として17〜18万円になるわけで、その差額の正体が次の項目となります。


毎月引かれる主な項目

  1. 健康保険料:病院代が3割負担になる仕組みで会社と本人で半分ずつ負担。
  2. 厚生年金保険料:将来もらう年金の原資で、会社と折半。
  3. 雇用保険料:失業したときの「失業手当」の財源
  4. 所得税:国に納める税金。毎月「概算」で引かれ、年末調整で精算されます。
  5. 住民税(2年目から):1年目は基本的に引かれません。2年目の6月頃から引かれるため、「2年目のほうが手取りが減る」ことがあります。

いってしまえば、給与明細は社会人の通知表であり、見るべきポイントは、

  • 基本給
  • 各種手当(通勤手当、住宅手当など)
  • 控除合計
  • 差引支給額

特に基本給は重要で、ボーナスや退職金の計算基準になることが多いです。


さてさて、そのボーナス(賞与)についてなのですが、法律上「必ず支払う義務」はなく、会社の業績や評価によって変動するもので、一般的には、夏(6月〜7月)、冬(12月)に支払われ、支給額は「基本給の◯ヶ月分」という形が多くなっています。


そして、年収の考え方は、

年収 = 月給 × 12 + ボーナス


となっており、例えば月給、22万円で、ボーナス年2回・各1ヶ月分だとすると、年収は約308万円となり、ここから税金・社会保険が差し引かれることになります。


よくある誤解となるですが、「控除=損」ではなく、引かれているお金は「医療」「失業」「年金」「インフラ」を支える社会保障の仕組みであり、将来の自分への保険でもあります。

新社会人がやるべきこと


まず、新社会人が考えて欲しいのは、まずは手取りベースで生活設計をすることであり、一般的に家賃は「手取りの3分の1以下」を目安として、将来を見据えて、貯金を自動化する先取り貯金がおすすめ。


また、住民税が始まる2年目に備え、初年度のお金で未来設計を行わないこと。

2年目から手取りが減って焦らないようにしてください。