日本国内の上場企業で役員報酬が1億円以上の「1億円プレーヤー」が増えているのだそうで、2022年3月期決算の企業では663人となり、前年より119人増え過去最多を更新したようですね。

1億円以上の報酬の開示が義務づけられた10年3月期（289人）と比べると2倍以上となり、輸出関連企業の好業績や株価に連動した報酬体系が全体を押し上げたようで、株式関連などを除いた報酬と従業員の平均給与との格差が一番大きかったのは、トヨタ自動車の取締役のジェームス・カフナー氏で、9億600万円に対し、従業員の平均給与は857万円で差は105・7倍。

報酬が1億円以上の役員の平均と従業員の給与の平均を単純に比べると25・1倍の格差があり、高額報酬をもらう役員が増える一方で、従業員の給与の伸びは限定的どころか、税金や物価上昇を考えると、この先不安しかありませんね。

2021年にIntelを抜き、世界半導体市場の売上高で1位となった韓国Samsung Electronicsと、歴代最多売上高を記録した韓国SK hynix（SKハイニックス）では、好業績によって従業員に支給したボーナスと基本給に上乗せして払われる奨励金が大盤振る舞いだとして、韓国内で話題になっているようですよ。

どうやらサムスン電子のメモリー事業部で課長クラスの従業員は、給与のほかに4800万ウォン、日本円にして約460万円の奨励金を受け取るのだそうで、おおよそ日本では絶対にありえない金額ですよね。

その背景には韓国内の競合はもちろん中国企業を含めて人材の奪い合いが激化しているようで、待遇改善で優秀な人材を囲い込みたいという狙いがあるようですね。

両社の21年半導体部門の営業利益は約41.6兆ウォン（約4兆円）と前年比で2倍近く増えたのだそうで、そこで半導体人材流出を避けるために待遇を競い、給与のほかに成果報酬や奨励金、激励金、特別賞与などの名目でボーナスを支給しています。

21年12月にサムスン電子が基本給の200％に当たる特別賞与を従業員に支給したところ、翌週にSKハイニックスは基本給の300％に当たる特別賞与を従業員に支給し、これを知ったサムスン電子は、半導体メモリー事業部の従業員にさらに同300％、半導体研究所やパッケージングなどメモリーを支える部署の従業員に同200％を追加支給といった具合で、実にうらやましいですね。

最終的にサムスン電子のメモリー事業部は、SKハイニックスよりも多い基本給の500％に当たる特別賞与を受け取ったのだそうで、やはり人材に重きを置くことのできない日本ではなかなかできないことですね。

国家公務員のボーナスを0・15カ月分引き下げる給与法改正案が閣議決定されました。

昨年8月、人事院が引き下げを勧告しており、昨年冬のボーナスは法改正が間に合わず反映できなかったため、今年夏の支給分で減額調整するようで、改正案は、2年連続のボーナス引き下げ勧告を踏まえた内容となっており、新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が悪化した民間企業の水準に合わせることになります。

月給は民間との差がわずかだったとして2年連続の据え置き勧告だったため、改正しないようです。

国家公務員はストライキなどの労働基本権が制約されているため、月給やボーナスの改定は、人事院が民間企業の水準を調査し、官民の差を埋めるよう国会と内閣に勧告しています。