教員の長時間労働や各地の学校での教員不足が問題となってきている中、文部科学省が、質の高い人材の確保に向け、教員の給与アップや学校の働き方改革の具体策について本格的に議論を始めているのだそうです。

自民党が、公立学校の教員に残業代を支払わない仕組みを維持しつつ、基本給に一定額を上乗せする「教職調整額」を増やす提言をまとめており、これを検討の軸とされるようです。

公立学校の教員には「残業代」が支給されることはなく、その代わり「教員給与特措法」（給特法）に基づき、基本給の4%分が「教職調整額」として上乗せ支給されているのですが、自民党の特命委員会（委員長=萩生田光一・政調会長）が今月10日にまとめた提言には、教職調整額の支給比率を4%から10%以上に引き上げるという案があり、これには国費で690億円かかるのだそうです。
給特法の改正案を24年度中に国会に提出することも盛り込まれました。

現在の残業代が支払われない仕組みは「定額働かせ放題」とも批判されており、残業代を支給する形への制度改正を求める意見もあり、中教審では、残業代支給の可否も議論になる見通しとなっています。