厚生労働省が発表した10月の「毎月勤労統計調査」（速報、事業所規模5人以上）によれば、10月の一人当たりの現金給与総額は27万9,172円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.3％減となったのだそうです。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、前年同月比1.3％増の27万2,291円で、所定内給与は1.4％増の25万2,825円、所定外給与は0.1％減の1万9,466円となり、特別に支払われた給与は、7.5％増の6,881円。

現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、情報通信業42万3,272円（5.1％増）、金融業，保険業39万5,721円（4.9％増）、複合サービス事業32万1,724円（4.8％増）などで増加した一方、鉱業、採石業等31万9,552円（13.2％減）の1業種のみ減少しています。

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比べ2.3％減となっています。