ムラゴン ホーム
公立校教員給与増で5580億円
公立学校教員給与に残業代の代わりとして上乗せ支給している「教職調整額」が、現在の月給4％相当から13％に増額した場合、年間の財政負担が国と地方の合計で約5580億円増えるのだそうで、その内訳は国が約1080億円、地方が約4500億円となるようです。 教職調整額を巡っては、文部科学省が2025年度予... 続きをみる
給与のブログ記事
給与（ムラゴンブログ全体）-
-
手取りは4万円増えてない、なぜ?
6月から始まった定額減税。 給与明細には「定額減税」の文字があるかと思いますが、この定額減税、1人あたり住民税と所得税、合わせて4万円が減税されるのですが、明細を確認すると「給料は4万円増えてない。なぜ?」と思った人もいるかもしれません。 そもそも「定額減税」は、デフレ脱却のため、減税で手取りの増... 続きをみる
-
10月の現金給与27万9,172円
厚生労働省が発表した10月の「毎月勤労統計調査」（速報、事業所規模5人以上）によれば、10月の一人当たりの現金給与総額は27万9,172円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.3％減となったのだそうです。 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、前年同月比1.3％増の27万2,... 続きをみる
-
教員給与の増額検討へ
教員の長時間労働や各地の学校での教員不足が問題となってきている中、文部科学省が、質の高い人材の確保に向け、教員の給与アップや学校の働き方改革の具体策について本格的に議論を始めているのだそうです。 自民党が、公立学校の教員に残業代を支払わない仕組みを維持しつつ、基本給に一定額を上乗せする「教職調整額... 続きをみる
-
22年の実質賃金0.9%減
厚生労働省が発表した2022年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によれば、物価の影響を考慮した実質賃金は前年比0.9%減となり、2年ぶりのマイナスとなったのだそうです。 賃金の実質水準を算出する指標となる物価（持ち家の家賃換算分を除く総合指数）が3.0%上昇と賃金の伸びを上回り、賃金上昇が... 続きをみる
-
報酬1億円超の役員663人
日本国内の上場企業で役員報酬が1億円以上の「1億円プレーヤー」が増えているのだそうで、2022年3月期決算の企業では663人となり、前年より119人増え過去最多を更新したようですね。 1億円以上の報酬の開示が義務づけられた10年3月期（289人）と比べると2倍以上となり、輸出関連企業の好業績や株価... 続きをみる
-
-
給与明細は必須なのか？
毎月、会社からもらう給与明細。 もらったのはいいけど、ろくに確認せず、銀行の通帳だけを気にしてしまう人からすれば、給与明細ってどうせ捨てるだけだからいらないなんて思っている人もいるのではないでしょうか？ 中には「紙の無駄」だからいらないなんて言う人もいるでしょうけど、実はこの給与明細、法的の求めら... 続きをみる
-
給与は働いて得るもの
労働の対価として雇用者が労働者に対して支払うのが給与で、多くの人にとっては、大切な生活の原資となります。 労働基準法では給与のことを「賃金」と呼んでおり、「賃金、給料、手当、賞与その他名称いかんを問わず、労働の対価として使用者が労働者に支払うすべてのもの」と定められています。 そしてその給与、額面... 続きをみる
