厚生労働省が発表した2022年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によれば、物価の影響を考慮した実質賃金は前年比0.9%減となり、2年ぶりのマイナスとなったのだそうです。

賃金の実質水準を算出する指標となる物価（持ち家の家賃換算分を除く総合指数）が3.0%上昇と賃金の伸びを上回り、賃金上昇が物価高に追いつかない状況を映しているようで、名目賃金にあたる1人当たりの現金給与総額は月平均32万6,157円で、前年比で2.1%増となり、伸び率は1991年以来となる31年ぶりの大きさだったようです。
新型コロナウイルス禍から経済再開へと進み、賞与の支給が大きく伸びたということのようですが、なんだかあまりピンときませんよね。
給与総額のうち基本給にあたる所定内給与は1.2%増、残業代などの所定外給与は5.0%増だったよで、賞与を含む特別に支払われた給与は5.1%増と大きく伸び、就業形態別にみると、正社員など一般労働者の給与総額は2.3%増、パートタイム労働者は2.6%増だったとのこと。