国家公務員のボーナスを0・15カ月分引き下げる給与法改正案が閣議決定されました。

昨年8月、人事院が引き下げを勧告しており、昨年冬のボーナスは法改正が間に合わず反映できなかったため、今年夏の支給分で減額調整するようで、改正案は、2年連続のボーナス引き下げ勧告を踏まえた内容となっており、新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が悪化した民間企業の水準に合わせることになります。

月給は民間との差がわずかだったとして2年連続の据え置き勧告だったため、改正しないようです。

国家公務員はストライキなどの労働基本権が制約されているため、月給やボーナスの改定は、人事院が民間企業の水準を調査し、官民の差を埋めるよう国会と内閣に勧告しています。